2019-03-20 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
平成二十九年度決算検査報告では、文化財建造物の耐震予備診断で耐震性に疑義があると判定された建造物四百二十三棟のうち三百七十三棟でその後の耐震診断が実施されておらず、使用方法の見直しや避難経路の表示などソフト面をカバーする対処方針も作成されていない事態や、耐震診断で耐震性能不足と判定された建造物六十棟のうち五棟で耐震補強が実施されておらず、こちらも同様に対処方針が作成されないまま耐震診断から一年以上が
平成二十九年度決算検査報告では、文化財建造物の耐震予備診断で耐震性に疑義があると判定された建造物四百二十三棟のうち三百七十三棟でその後の耐震診断が実施されておらず、使用方法の見直しや避難経路の表示などソフト面をカバーする対処方針も作成されていない事態や、耐震診断で耐震性能不足と判定された建造物六十棟のうち五棟で耐震補強が実施されておらず、こちらも同様に対処方針が作成されないまま耐震診断から一年以上が
また、耐震診断で耐震性能不足と判断され、対処方針が未作成とされた今御紹介いただいた五棟につきましては、会計検査院の指摘後に対処方針が作成されました。 今後とも、個々の文化財の特性や所有者の財政的負担を考慮しつつ、文化財所有者や地方自治体の関係者に対して耐震対策の必要性について説明を行い、対策が進むよう努めてまいりたいと考えております。